◇ 木 下 裕 介 君
4 ◯議長（宮西健吉君） 木下裕介君。
〔３番 木下裕介君登壇〕
5 ◯３番（木下裕介君） おはようございます。
９月定例会におきまして、通告しました３点について質問を行います。
最初は、市の住宅政策についてです。
本市のみならず多くの自治体において
住宅困窮者向けの施策として市営住宅が供給されています。一方で、市営住宅にはさまざまな課題があります。
まずは、入居者の高齢化、そしてそれに伴う
コミュニティ機能の低下、老朽化への対応などハードにかかわる問題もあります。さらには築年数が浅いなど条件がよい物件では入居の順番待ちがある一方で、交通の便が悪い、あるいはエレベーターが設置されていないなど条件が悪い物件は空き室が出ているなど、物件によって需要の差が出ている点も懸念されます。また、人口減少も課題となります。当然、賃貸住宅の空き室率も増加が見込まれております。
５年ごとに行われている国土交通省の住宅・
土地統計調査では、本市の平成20年時点の空き家率は10.7％となっています。現時点で既に全住戸の１割が空き家、空き室となっている中、市が低廉な価格で市営住宅を供給し、
住宅困窮者はそこに住むという形で支援策を提供し続けるのは合理的でない上、民業圧迫という側面もあると思われます。
日本の公共施設の多くは、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため
高度経済成長期に建設されています。公共施設の耐用年数は一般的に50年から70年程度と考えられ、今後一斉に大規模修繕や建てかえの時期を迎え、多額の費用が必要になると言われております。
本市においても、現在市が保有する施設を全て現状のまま保有し続けると、
総務省モデルをもとにした計算では今後40年間で改築、
インフラ修繕のために総額4,280億円、年平均で約107億円もの費用が必要とされています。本市の財政状況、そして今後予想される社会状況の推移を考えると、これほど巨額の費用を負担し続けることは極めて困難です。このような状況を未然に防ぐため、今後は施設の統廃合、複合化などにより施設総量の削減、施設の維持管理、改修に係る費用の削減などの取り組みを進めなければなりません。本市にとって
施設総量縮減の取り組みの推進は極めて重要であり、市営住宅の総量削減にも積極的に取り組むべきです。
それでは、以上の内容を踏まえ質問いたします。
住宅困窮者に対する支援策を、原則、市営住宅の建てかえはせず、長期的には現在の市営住宅の供給という形から住宅手当の支給という形に改めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次は、男性の
育児休業取得についてです。
先日、2013年における男性の
育児休業取得率が2.0％と発表されました。前年から上昇傾向にはあるものの依然として低水準にあります。政府は成長戦略で2020年までに男性の
育休取得率を13％にする目標を掲げていますが、取得率が１％台に達するまでに10年かかり、その後は一進一退している経過からすると目標達成のためには抜本的な改革が必要と考えられます。
男性の育休取得によるメリットは、女性の家事、育児の大変さがわかるようになる。時間意識が高まり、生産性の向上につながる。女性の活躍の場がふえ、企業が活性化するなどが挙げられます。
ただ、実際には取得率２％と低い要因としまして、
育児休業期間中は経済的に厳しくなる、周りの職員の負担がふえるといった職場に対する気兼ね。育児休業を終え職場に復帰する際、仕事に円滑に対応できるか不安である。職場自体に育児休業を取得しにくい雰囲気があるなどが示されております。
昨年、当時の
田村厚生労働大臣も「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、ことしの４月から
育児休業給付金は50％から67％に引き上げられました。
そこで、男性の
育児休業取得を促進させることで
子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の企業に勤務する男性に対し、国の
給付金制度に上乗せする形で、休業前の月給を全額、市が独自保障する制度を設けてはどうでしょうか。あわせて、事業主に対しても奨励金を支給します。かなり大胆な施策ではありますが、子育てに対する小松市の本気度を示す意味でもぜひ検討してはいかがでしょうか。
最後は、
教育委員会制度改革に対する基本的な考えについてです。
さきの国会で
改正地方教育行政法が可決成立し、来年４月１日から施行されます。約60年ぶりとなる
教育委員会制度の大幅な改正で、教育の
政治的中立性、継続性、安定性の確保、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携強化などを目的としています。
現行の
教育委員会制度は1948年、
教育委員会法が定められ、1956年に公選制の廃止などを初め幾つかの改革はあったものの、長きにわたり戦後教育行政を支えてきました。
現行制度では
地方教育行政の執行権は合議制の
教育委員会にありましたが、新制度では
教育委員会を執行機関として残しつつも、首長が議会同意を得て新教育長を任命、首長が主宰する
総合教育会議で大綱を策定するなど、首長の権限が強化されています。いずれにしましても戦後
地方教育行政の大きな転換点となるものです。
ただ、権力を集中させれば
政治的中立性が危ぶまれ、権力を集中させなければ責任の所在が不明確で、緊急時の対応が危ぶまれます。こうした難しいバランスの中で、私たちは常に子供たちのための教育とは何かを考え、教育行政にかかわっていく必要があります。
そこで、
改正地方教育行政法に関して今回は基本的な考えについて３点伺います。
まず、
制度改正案についての評価をお尋ねします。
次に、新制度では首長は
総合教育会議を主宰し、教育行政の目標や方針となる大綱を策定しますが、その中身、方向性についてお聞かせください。
最後に、制度改正後も
政治的中立性と教育行政の継続性は維持できるのか見解を伺います。
以上で質問を終わります。
6 ◯議長（宮西健吉君）
教育委員長、北村嘉章君。
〔
教育委員長 北村嘉章君登壇〕
7
◯教育委員長（北村嘉章君） 皆さん、おはようございます。
私のほうから、木下議員の
教育委員会制度改革に対する基本的な考え方について、１番目、改正をどう評価しているか、３番目の改正後、
政治的中立性、教育の継続性を維持できるのかという質問に対しては教育長から答弁させていただきます。私のほうは基本的な考え方、特に２番目の大綱、
総合教育会議の中身、方向についてどう考えているかについてお答えさせていただきます。
現行では、御存じでありますように委員長は非常勤でございますし、教育長は常勤のため
業務処理対応と責任体制について不明確な部分があります。現行制度のもと、委員長としてより高い使命感と責任感を持ち職責を全うするために、
教育委員会事務局と常に連携を密にし、常に教育に関する法律、文科省、県教委の方向性を熟知するなど専門的なことについて学び、より高い視野と的確な判断ができるように努めております。このことが小松の
教育委員会の充実につながっていると考えております。
議員指摘のとおり、来年度から責任の明確化、
教育委員会の形骸化の解消、危機管理の迅速な対応をするため、
教育委員会制度を抜本的に見直す
地方教育行政法の一部が改正施行されます。
改正の概要は次の４点でございます。
教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置です。２番目は、教育行政の
チェック機能の強化と会議の透明化、３番目は
総合教育会議の設置、４番目は教育に関する大綱の策定でございます。
改正法に基づき
教育委員会規則等の一部改正、
総合教育会議規則、大綱の策定に向け準備を進めているところでございます。
改革後の課題でございますけれども、新教育長の権限が強化するために、教育委員は今まで以上に教育行政に対する責任を自覚し、新教育長の点検機能の強化を図らなきゃならないと思っております。また、地域住民の意見を聞き、教育行政の充実に一層努める必要があると考えます。
新教育長は教育行政に対して
第一義的責任者であるとともに、現委員長の職域分も処理対応しなければならないために、教育委員の支援体制が不可欠であると私は考えております。
大綱、
総合教育会議の中身と方向性でございますけれども、この改正法の大きな目玉が２つ挙げられます。
一つは、大綱の策定であります。大綱の内容として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、幼児教育・保育の充実等、教育の目標や施策の根本的な方針が示されております。
もう一つは、
総合教育会議の設置であります。大綱を具現化するための手だてとしての会議でありまして、首長と
教育委員会で構成されております。会議の内容は、大綱の策定、教育、学術、文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置等に関して協議、調整をするということであります。
大綱の実現に向け
総合教育会議が機能することにより、首長と
教育委員会の両者がよりよい教育のための実現のために十分な意思疎通を図りまして、教育施策について共有し一致して対応に当たることで、従来よりもより積極的に教育行政の促進が図られるものであると捉えております。
以上でございます。
8 ◯議長（宮西健吉君） 教育長、坂本和哉君。
〔教育長 坂本和哉君登壇〕
9 ◯教育長（坂本和哉君） おはようございます。
では私のほうからは、今の木下議員の質問の１点目と３点目についてお答えさせていただきます。
まず最初に、どう評価しておるのかという部分についてですけれども、今回の改定で
教育委員長と教育長が一本化されるということによりまして、教育行政における責任の明確化が図られる、また迅速な
危機管理体制が構築できるということが挙げられます。そして、市長と
教育委員会との意思疎通の円滑化が図られることにより、相互連携、強化がより図られるというふうに考えております。
次の教育の中立性、そして継続性についてですけれども、
総合教育会議において首長と
教育委員会が大綱の策定、また地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るための協議、調整を行うことにより、現状への対応、あるいは方向性を共有することによって一致して執行に当たることが可能となるというふうに考えております。
この
教育委員会、引き続き独立した合議体制の執行機関であり、今後も
政治的中立性、教育の継続性を維持していくことで教育の充実と子供たちのさらなる成長を図っていけるものというふうに考えております。
以上です。
10 ◯議長（宮西健吉君）
経済観光文化部長、西野徳康君。
〔
経済観光文化部長 西野徳康君登壇〕
11
◯経済観光文化部長（西野徳康君） おはようございます。
私からは、木下議員の２点目の男性の
育児休業取得についての御質問にお答え申し上げます。
まず、国は育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律であるとか
次世代育成支援対策推進法など、仕事と家庭の両立支援を充実するためさまざまな施策が展開されてきたところでございます。
また議員御案内のとおり、本年、平成26年４月１日以降に開始する育児休業から
育児休業給付金の支給率を
育児休業初日から180日目まで50％から67％に引き上げられたところでございます。
小松市としましても常時雇用する労働者に育児休業を取得させた場合の補助制度としまして、
育児休業取得支援補助金を設けまして、男性、女性がともに働きやすい職場環境の整備を推進してきているところでございます。本制度は、平成22年度に開始をしまして、利用状況は増加傾向にございます。また、平成23年度には補助要件を緩和しまして、
男性労働者が育児休業を取得しやすいよう改正しているところでもございます。
その一方で、育児休業だけではなくて短時間勤務や保育所への入所などの選択肢がございます。これらを組み合わせて働きながら子育てできるよう支援を行ってきているところでございます。
育児休業を取得する、取得しない、あるいは取得したときに男性が取得する、女性が取得するといったことは、働く人の職業や職種、家族構成などを総合的に見て、各御家庭が御判断されるものであると考えておりまして、男性、女性に偏ることなく現在の制度を活用していただきたいと考えております。
今後とも国の動向を見きわめながら、事業主への訪問や連合石川などの労働団体との意見交換を通じまして、
育児休業取得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（宮西健吉君）
都市創造部長、石田賢司君。
〔
都市創造部長 石田賢司君登壇〕
13
◯都市創造部長（石田賢司君） おはようございます。
私からは、１点目の市の住宅政策についてお答えさせていただきます。
市営住宅のあり方については、社会情勢の変化に合わせおおむね５年ごとに見直しをかけております小松市
住宅マスタープランにその方針を示しております。直近では前年度に改定しており、計画概要としては、昭和30年、40年代に建設された住宅は用途廃止または集約化を、また昭和50年代以降に建設され、かつ耐震性のある住宅については居住性向上を図る
住戸改善工事や計画的な維持、保全工事を実施して長寿命化を図ることとしています。
市営住宅の入居者には所得制限や各種の制限があり、福祉政策の観点からも一定数の確保が必要であるとされており、既に入居されている方々の動向や
入居希望者の動向により常に検討すべきものと考えておりますが、現在の683戸を平成45年度末には577戸とし、106戸を削減する計画となっております。当然、老朽化が見られる住宅については入居者の団地内外への移転を視野に入れ、入居者の居住の安全確保をしながら集約化を図っていくこととなります。
民間賃貸住宅等への入居を誘導する手段として、平成25年より
空き家有効活用家賃補助制度を実施しているところでございますが、市営住宅の戸数削減のための家賃補助は、長期にわたる補助制度となり、財源確保が最重要課題となります。
小松市は、平成17年度、石川県営や
雇用促進住宅を含み公営住宅を持つ県内20市町のうち民間借家率が高く、野々市、金沢、津幡に次ぐ第４位となっており、決して市営住宅が過多になっているとは言えません。
前にも触れましたが、真に住宅に困窮する
低額所得者、高齢者、障害者、
子育て世帯など住宅の
セーフティネットの中核として、公平かつ的確に住宅を供給するためにも市営住宅の適正な戸数の確保は必要であると考えていますので、建てかえ手法も含め御理解くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
14 ◯議長（宮西健吉君） 吉村範明君。
〔６番 吉村範明君登壇〕
15 ◯６番（吉村範明君） 皆さん、おはようございます。
自民党こまつの吉村範明でございます。発言通告に従い質問をさせていただきますので明確な御答弁をお願い申し上げます。
けさほど行われました
全米オープンテニスで
チリッチ選手と対戦をされました錦織圭選手、皆さんも固唾をのんで見守っておられたのではないでしょうか。残念ながら３対０で負けてはしまいましたが、本当にこれまで私たちに夢と希望を見せていただいたと思いますし、やはり切磋琢磨がレベルアップをできるということを実証していただいたのではないでしょうか。
我々議会も執行部と切磋琢磨して、小松市民のため、またレベルアップするため一生懸命やっていこうではありませんか。そのことを前に申し上げ質問に入りたいと思いますが、少し話は変わりますがもう１点、お話をさせていただければと思います。
去る８月21日、22日、23日と
南部地区最大のお祭りであるおっしょべまつりが３日間延べ3,000人の来場者のもと開催をされ、小松市唯一の温泉街である粟津温泉が大いににぎわいました。しかし、最終日の23日には木場潟で第９回キャンドルナイトウオーキングなどが行われましたので、市民の方々からはどちらも行きたいイベントだったのに同日開催ではと残念がっておられました。
本市は年度当初、
イベントカレンダーをつくられているので担当課へは開催日時等の情報が事前に集まりやすく、各種団体とのつながりも強いと思いますので、より交流人口が拡大でき、にぎわいが創出できるよう、なるべく大きなイベントが重ならないよう各種団体に事前の情報提供を行うなど調整を行っていただければと思いますので、今後は日程が重ならないよう御配慮とお働きかけをいただきますようお願い申し上げ、質問に入ります。
初めに、
子育て世代への応援・支援策について３点御提案をさせていただきます。
せんだって、日経新聞に５日間連載で「
ウエルカム赤ちゃん」と題した記事が掲載されておりました。初回の見出しは「こんな街なら産みたい」であり、行政のさまざまな支援策が書かれておりました。
私の住む町の団体である
那谷まちづくり委員会でも「目指せ子ども100人」をテーマに掲げ、少子化対策として昨年、寄附金等での基金を活用し「ようこそ那谷へ」
お祝い金制度を設け、新たに那谷に住居を構え、その後も住み続ける意思のある世帯と、那谷町で出産しその後も住み続ける意思のある世帯の新生児の人数に合わせお祝い金を渡しております。
本市においても
こども医療費の
年齢引き上げや保育料の値下げ等さまざまな支援策を講じていただいておりますが、こんなまちなら産みたいと思っていただけるよう
出産育児お祝い金制度を創設してはいかがでしょうか。子供たちは成長も早く、何かと物入りでありますので経済的な面で保護者の負担軽減となり、ましてや行政が出産を祝い、後押ししていただけることは
子育て世代にとってかなり心強いのではないでしょうか。
他の自治体では既に
お祝い金制度を設け、第１子から支給しているところや第３子以降に支給しているところなどさまざまで、目を見張るのは第58代横綱千代の富士の出身地である北海道の福島町であります。支給額のうち30％は町内商品券で支給されるとのことですが、第１子で５万円、第２子で20万円、第３子以降は何と100万円交付するそうであります。
本市においては平成25年度の出生人数は910名とのことですので財政を圧迫する額までは望みませんが、大胆な施策を講じていただき、こんなまちならぜひとも産みたいと小松市民の皆さんが思っていただけるよう早期の創設を熱望いたします。御所見をお聞かせください。
次に、
乳幼児健康診査の開催日についてであります。
本市すこやかセンターでは毎月１回の育児相談を初め４カ月
児健康相談は第１子月２回、第２子以降の子供たちも別日で月２回実施日が設定され、１歳６カ月
児健康診査と３歳
児健康診査は月３回実施日が設定されており、育児相談以外は誕生日月の対象児を定め、いずれも平日に開催されております。
子育て世代の親は働き盛りの年代でもありますし、親の仕事の忙しさゆえ祖母の方がお孫さんを健診に連れていかれていることもあるとのことです。共働きが多くなってきた現代社会において、仕事と子育てを両立しやすくするのも支援策ではないでしょうか。いろいろと制約があると思いますが、可能であるならば休日にも実施日を設け、そして受診日もある程度選択できるような体制を整えていただければ、働く親の利便性が向上し、安心して子育てできる環境が整うのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
続きまして、
妊婦健康診査の公費助成の回数についてであります。
子供を授かった妊娠中はふだんより一層健康に気をつけなくてはならないと思いますし、医師や
助産師等専門家のアドバイスを受けることができる
妊婦健康診査を定期的に受診し、積極的な健康管理に取り組むことができる環境づくりは重要だと考えます。
厚労省が定めている標準的な妊婦健診の例を見ますと、母子手帳が交付された後の妊娠初期から23週までの受診間隔は４週間に１回で、健診回数は１回目の受診が８週目の場合４回、そして24週から35週までは２週間に１回の６回、36週から出産までは１週間に１回の４回で合計14回の受診が紹介されており、
妊婦健康診査の受診に関しては妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、費用が公費によって14回助成していただいております。ところが、出産予定日が過ぎてしまうことや妊娠途中のさまざまな要因で健診回数がふえたときは、当然皆さん実費で納めているとのことであります。
平成26年４月23日付の厚労省発表の
妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果は、平成25年度４月における全国の1,742自治体における公費負担回数は調査対象の全ての市町村で14回以上実施され平均では14.04回でありました。公費負担額は調査対象の全国平均で９万7,494円であったとのことです。この結果を見ますと全国平均の１回当たりの受診費用は地域性や医療機関等によって差異はあると思いますが、おおむね5,000円以上はかかるのではないかと推察できます。
私の近くでも17回受診された方もおられますし、全国平均の回数も14.04と14回を超えている自治体もありますので、14回と言わず医師や助産師等に現状を調査し、少しでも経済的負担軽減になるよう最大助成回数をふやしていただくことを強く望みます。
本市においてはキープ子宝15％と言わずそれ以上を目指し、本市では少子化問題という言葉が死語になるよう大胆かつ効果的な支援策を講じていただければと思いますし、今以上に子供たちの大きな笑い声が響き渡る小松市になればと思いますので、前向きな答弁を期待しております。御所見をお聞かせください。
次に、地域包括支援センター増設に向けた本市の取り組み方についてであります。
平成24年４月から運用を開始した地域包括支援センターは、これまで相談窓口が行政一本であったものを民間に委託し、高齢者総合相談センターとして小松市を６圏域に分け設置され、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、指定介護予防支援業務、連絡調整業務などを主として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門的３職種を配置し、チームとして連携しながら高齢者の方々をこれまで約２年半献身的にサポートしてこられました。地域の方々との連携体制や高齢者が安心して相談できる環境を構築する上で、地域民生委員の方々と信頼を得るため足しげく担当地域に通われていたであろう御苦労を考えると頭が下がる思いであります。
そんな中、本年７月に、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、４圏域において１カ所ずつセンターを増設すべく公募が行われました。それについて、順次質問していきますので明確な御答弁をお願いいたします。
初めに、現在の６センターへの評価についてであります。
さきに述べたとおり各センターは約３年間、高齢者の利便性の向上のため、地域の民生委員の皆さんと話し合いながら石橋をたたくがごとく行政の委託窓口として地域に根差したワンストップサービス窓口機能を果たすべく事業構築されてこられました。センターの皆さんや民生委員の皆さんはもとより、地域の高齢者の方々にも事業が浸透してきたのではないかと思いますので、その観点も踏まえお聞きいたします。
各センターがこれまで行ってこられた実績による地域のつながりを行政としてどう評価しているのか、まずお聞かせください。
また今回、より身近でよりきめ細やかな高齢者の見守りや相談支援などを効果的に行うため、６圏域10センターに増設されるとのことであり、高齢者の方々は相談窓口がより身近なところにでき、喜ばれると思いますし、圏域で考えると２業者となるところもありますので専門職の配置人員はふえます。しかし一方では、今回の委託法人公募要項の中にも書かれておりますが、センター単体で見ますと圏域内の人口の割合でこれまで3,000人以上で保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３人が必要であったものが、分けることで2.25人となり減員となります。当然、委託費用は人数で決められておられると思いますので雇用の維持もままならず、これまで携わってこられた方が減るわけですから、身近にはなりますがきめ細やかな支援になるのか不安になります。行政指導で減員となるセンターができてしまいますが、機能低下のおそれはないのでしょうかお聞かせ願います。
そして、現センターはこれまで強固なまでに地域との関係を築いてこられましたが、これから新設のセンターにこれまでのつながりをどのように引き継いでいかれるのかもお聞かせください。
次に、10センターの圏域設定の根拠についてお尋ねいたします。
今回の要項を見ますと芦城・丸内圏域、安宅・板津圏域、松陽・御幸圏域、そして南部圏域にそれぞれ増設の公募がなされておりますが、松陽・御幸圏域の今江町がなぜか御幸地区に入れられており、南部圏域においては月津、那谷、矢田野が１地区、符津、木場、粟津で１地区と地域を二分するような分け方になっております。地域事情を考えるなら中学校区の区割りなら理解できますが、そうなっていないため、今回、民生委員の方々から地域事情がわかってないと相談を受けました。
そこでお聞きいたします。今回の設定に当たり、現６センターとの協議や日々の活動の中での問題点など、運営評価を密に意見集約されてきたのでしょうか。そして、地域の民生委員の方々と現状に問題点がないか密に話し合いをされてきたのでしょうか。そして、なぜ最も重要な地域とのつながりを設定根拠としていないのでしょうか。お聞かせください。
また、今回の公募に際し、質問の受け付けとその回答の期間が８月４日から８月11日で、それを受け公募の書類の受け付けが８月12日から８月22日と定められている中、８月20日付で担当課から公募に係る補足事項の追加があったそうであります。内容は、南部圏域の高齢者数やセンターの立地条件などを踏まえ選択できるものとする。応募の際にはタイプＡかＢ、そしてどちらでもと明記してほしいとの追記文です。タイプＡはこれまで市が提示していた区割りで、タイプＢは月津と粟津が入れかわったものだとのことです。
提出期限２日前になっての変更は公募に至るまでの内容が十分吟味されていないとしか考えられず、また献身的に取り組んでこられたセンターの思いを聞かず、今から応募し、地域活動をこれから構築し、実績を今からつくっていかれるセンターに選ぶよう指導するのは、新規センターを希望している方々も困惑されるでしょうし、地域事情も考慮していないのでいささか無責任ではないでしょうか。今回、なぜ急に南部圏域の圏域設定が変更になったのか理由をお聞かせください。
続いて、センターへの支援体制についてであります。
今回のセンター増設に伴う具体的な案内や日々の業務でのさまざまな変更点など、地域包括支援センターを取り巻く環境は国の制度改正や利用者のニーズの移行等、目まぐるしく変化し続けていると思います。そんな中でも各センターの皆さんはセンター業務を意義のあるものと考え、真剣に取り組んでおられますので、本市のセンターへのかかわり方についてお聞きをいたします。
これまで、より地域住民の身近で開設し、利用者の利便性を高め、効率的、機能的にサービスが実施されておりますが、行政として今後の増設のことも含め、サービス内容やその量、質について具体的なデータを持って検証は行われてきたのでしょうか。これまでの各センターの強み、弱みも含め、実態を把握してこられたのでしょうか。地域住民の声や実際にセンターを利用された方々の声、いきいきサロンのお世話役の方々の声、民生委員の方々の声をしっかりと聞き、現場に合った業務の変更や業務体制の構築に努めてきたのでしょうか。
いずれのことも滞っては行政からの業務の一方的な押しつけになってしまうと思いますが、年度がわりや年度途中で新しい取り組みに変更せざるを得ない場合など、各センターとどのような相談をしているのかお聞かせください。
また、相談事には多岐にわたるものもあると思います。例えば、担当課をまたいで相談しなくてはならない事例やセンターと民生委員の方々では対処できない事例など多くの困難な事例が山積していると思います。各センターの方々や民生委員の方々は、利用者である高齢者の方々のため一生懸命に取り組まれていると思いますが、困難な事例に対して行政としてどのように支援しているのかお聞かせください。
あわせて、困難な事例を含めさまざまな相談事や運営に関しての改善等、利用者の利便性を図る上で課題が多くあると思います。それらの課題を解決するため各センターにどのくらい定期的に向かい相談に乗っておられるのかお答えください。
最後に、住民や利用者への告知等、今後の運営についてお聞きいたします。
地域の方々とセンターとの関係は費やされた時間や人となりで強固な信頼で結ばれていると思います。それを行政が単に変更になりましたからあしたからあのセンターに行ってくださいでは、地域の方々もセンターの方々も困惑するでしょうし、従来の配置人員数が減少するセンターに従来どおりの利用者の方々の相談件数が寄せられても対応できなくなるのではないでしょうか。高齢者の抱える問題は先延ばしにすればするほど重症化する可能性があります。
増設されるセンターは本年10月から来年３月まで半年間のブランチとして移行期間があるとのことですが、既存のセンターも含め地域の方々にどのように告知していかれるのかお答えください。
あわせて、地域によって既存のセンター利用者やこれまで連携されてこられた地域の民生委員の方々の環境が変わります。特にその方々への説明や各地域住民の方々への説明を今後どのように進めていかれるのか。そして、人員が減るセンターもある中、これまでのつながりを求めている住民の方々への配慮をどう考えているのかお答えください。
また、業務の重要性や継続性について経済的な側面や行政と各センター間の連携も含め、高齢者社会の中でいろいろなことがふえていくであろうセンター業務を継続していただく上で、行政として今後どのような支援をしていかれるのかお聞かせください。
これで質問は終わりますが、小松市全体で地域の方々や利用する高齢者の方々のために、それぞれ事業者がお互いに連携し、よりよいサービスを提供できる体制を整えることは、地域ケアシステムの望むところであると思います。そのために新体制を構築し、センターがふえること、相談窓口がふえることは大変すばらしいことだと思います。
しかし、その効果を確実に上げていくためには、これまでの検証とその検証からしっかりとした課題を抽出することや、その改善策を練ることが必要ではないでしょうか。そして、確固たるビジョンに裏づけられたシステムが構築できれば、かかわる人、利用する人が幸せを願い、ともに助け合う自助、互助、共助、公助での地域包括ケアシステムが実現できると思います。
本市においては高齢者の方々のために真のシステムが構築されますよう期待をし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯議長（宮西健吉君） 市民福祉部長、谷口潤一君。
〔市民福祉部長 谷口潤一君登壇〕
17 ◯市民福祉部長（谷口潤一君） 皆さん、おはようございます。
吉村議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、
子育て世代への応援・支援策についての第１点目でございます出産育児祝い金制度の創設に関する御質問でございますが、質問の趣旨は子供を産みやすい環境づくりのために出産時の祝い金制度を創出してはどうかというような趣旨であったかと思います。
小松市におきましては、これまでも議会の皆様方の御理解のもと、子育てに関しますさまざまな政策を行ってきております。議員御案内のとおり主な施策を申し上げますと、子供の医療費の助成制度は平成25年度からは対象年齢を18歳までに拡大しております。本年７月からは自己負担額の大幅な軽減を実施いたしておるところでございます。保育料につきましても平成24年度には第３子以降の保育料軽減幅を拡大いたしておりますし、本年７月からは月額の保育料を最大で5,000円減額をいたしております。国の基準から申しますと61％まで減額をしている状況でございます。また、小児向けの予防接種は平成22年度にはヒブ、肺炎球菌ワクチン等の予防接種、それから本年度からは子供のインフルエンザ予防接種についても助成することといたしております。不妊・不育治療費の助成にも取り組んでおります。平成22年度からは特定不妊治療に対する助成を始め、平成24年度には特定不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成も行ってきているところでございます。
このように
子育て世帯の経済負担軽減策はもちろんのこと、不妊・不育治療に対する助成、妊婦への相談・支援体制の拡充など、出産に至るまでの過程で必要となるサポートの充実にも取り組んでいるところでございます。
昨日の市長答弁にもございましたが、民間情報誌の2012年の出産・育児しやすいまちのランキングにおいても全国５万人以上の市区のうち16位という高い評価を得ておるところでございます。今後もそれ以上の努力を推進したいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
本市といたしましては、今後も一時金の支給といった形ではなく、妊娠前から子育て期間にわたって切れ目のない施策の展開を通じて、これまで以上に子供を産み育てやすい環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いをいたします。
第２点目でございます。
乳幼児健康診査の平日、休日開催の設定と受診日選択制の導入についての御質問がございました。
まず、
乳幼児健康診査の現状でございますが、小松市の
乳幼児健康診査は母子保健法に基づきまして、乳児は１カ月から３カ月児及び９から11カ月児、幼児につきましては１歳６カ月児及び３歳児に実施をいたしております。
平成25年度の受診率につきましては、１カ月から３カ月児につきましては99.6％、９から11カ月児につきましては83.4％、１歳６カ月児につきましては97.5％、３歳児につきましては96％と高い数字を示しております。
乳児の健康診査は保護者が自由に診察の日を選んで医療機関で受診していただいております。幼児の健康診査は平日にそれぞれ月３回、すこやかセンターにおきまして実施いたしております。健診日を個別に通知すると同時に、指定いたしました健診日に受診できない方につきましてはセンターに連絡をいただき、保護者と直接日程の調整できる旨をはがきのほうでお示しをし、受診者に配慮しているところでございます。
すこやかセンターで行っております幼児の健康診査は同じ月齢の子供さんが集まる貴重な機会となっておりまして、保護者にとっても他の子供さんの成長を見たり、保護者同士の情報を交換する大変いい場所となっております。
受診率は県内の中でも高い状況にございます。その中でどうしても健康診査に参加できない子供に対しましては、保健師が直接家庭訪問し相談に応じたり、保育所などに出向き、成長、発達を確認するなど、受診対象者全員を把握いたしまして必要に応じた支援を行っているということでございます。
休日健診の開催につきましては、医師を初めマンパワーの確保などの課題がございます。まずは仕事を持つ保護者の方が乳幼児の健診を受けやすくするよう、企業や事業所に働きかけをするなど体制づくりに努めてまいります。
健康診査の日の選択につきましては、従来どおり個別ごとに日程調整をし、保護者が最も受診しやすい日で実施できるよう対応してまいりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
第３点目でございます。
妊婦健康診査の回数をふやしてはどうかという御質問がございました。
小松市の
妊婦健康診査の現状でございますが、公費助成は昭和45年、今から44年前から実施されているサービスでございます。そのころの公費の助成は２回から３回程度でございましたが、平成19年には５回となりまして、平成21年度からは現在の14回の公費の助成ができるようになっております。
回数及び実施時期につきましては、国の母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施についてに示されており、受診の回数は14回程度となっております。この14回の公費助成は、出産予定日までの出産に対して、
妊婦健康診査費用が全額助成できる制度となっております。
全国の実施状況では、平成25年４月１日現在の調査でございますが、公費助成の回数は95.8％の市区町村が14回の公費助成を実施している現状でございます。
本市の妊婦に対する保健サービスの事業は、この
妊婦健康診査の公費助成だけではなくて、妊婦の歯科健診あるいは産婦の健康診査の公費助成を初めといたしまして、県外の里帰りの妊婦、それから乳児の健康診査の助成事業、妊婦の健康の相談、家庭への訪問の指導など多岐にわたり実施いたしておるところでございます。
しかし、現実にはただいま吉村議員のほうからも御紹介をいただきましたように出産が予定日より遅くなったためにさらなる健診を受ける必要が生じたというケースもございます。
今後は、これらの保健サービスを継続していくとともに、
妊婦健康診査の回数につきましても出産予定日を過ぎました場合など個人に応じた対応を前向きに検討し、安全で安心な出産環境づくりに努めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
次に、２番の地域包括支援センターの増設に向けた本市の取り組みについてというお尋ねにお答えをしたいと思います。
第１点目の現在の６センターへの評価についてということでございます。
現在の地域包括支援センター、これは小松市では高齢者総合相談センターというふうに申しておりますが、議員御案内のとおり５圏域６センターで実施している状況にございます。丸内・芦城圏域では土居原町の芦城クリニック内で、安宅・板津圏域では安宅のケアハウスファミール内で、松陽・御幸圏域では向本折町の松寿園内で、国府・中海圏域では岩渕町のグリーン・ポート小松内で、松東圏域では長谷町のＪＡきらら内で、南部圏域におきましては上荒屋町の自生園内でそれぞれ相談センターが設置されておりまして、以上の６センターがございます。それぞれのセンターでは、地域との関係づくりを重点としてミニ地域ケア会議あるいは地域の連絡会、訪問活動、運営推進会議等を通じまして地域との連携体制をつくっているところでございます。
現在の既存６センターにつきましては、市内居宅介護支援事業者、民生委員、地域住民等に対しアンケート調査を実施し評価を行うことといたしております。
アンケートの内容といたしましては、センターの周知度、センターの活動の内容やそれに対する満足度などであります。また、高齢者総合相談センターの運営体制とか業務別の取り組みなどの評価を行いまして、その状況を小松市地域包括支援センターの運営部会において協議していただきたいと思っております。よりよいセンターのあり方等について御提案をいただきたいと思っておるところでございます。
議員からの既存センターの職員配置が減員になることでのセンター機能の低下についてを危惧されているお話がございました。高齢者総合相談センターの職員の配置につきましては、圏域ごとの高齢者数に応じまして国が示す基準上の専門の職員を配置することになっております。高齢者数が3,000人以上の場合は専従の常勤で保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ各１名の配置が必要となっております。高齢者数が3,000人未満の場合は専従の常勤で保健師と専従の常勤の社会福祉士または主任介護支援専門員いずれか１名の配置が必要となっております。
その配置の基準に従いまして配置をお願いしているところでございますが、平成27年４月以降は１圏域当たり２つの高齢者総合相談センターとなり、センター間の連携、協働によります連絡会等を実施するための人員配置といたしまして0.25人分を見込んでおり、業務量も勘案した職員の配置をいたしておりますことから、運営上の機能低下につながることはないというふうに考えております。
新設の高齢者総合相談センターと既存の高齢者総合相談センターが、民生委員、町内会などと連携、協働関係を図りながら、地域の高齢者のより身近で効率的な包括的な支援を引き続き展開していただきたいというふうに思っているところでございます。
２点目の10高齢者総合相談センターの圏域設定の根拠についての御質問がございました。
地域の高齢者のより身近なところでのケア体制の強化を図るため、また高齢者数の比較的多い４つの圏域においてセンターを増設することとして委託先の法人を募集いたしております。募集におきましては、現状の圏域は維持しつつ、おおむね中学校校下を目安に高齢者の数や地理的な条件などをもとに圏域内をブロック分けし、主な業務範囲をお示しいたしております。
増設につきましては、当初はブランチとして相談業務をメーンにセンター移行への準備を行い、平成27年４月以降は高齢者総合相談センターとして各ブロック内で独立してそれぞれ運営を行っていただくことといたしております。ただし、ミニ地域ケア会議や地域連絡会など、既存施設とともに連携、協働関係をとりながら実施し、現状の圏域内での情報の共有や困難なケースなど共有すべき課題については協力体制を持って対応していただきたいというふうに考えております。
現在、新設の高齢者総合相談センターの委託法人の選定に向けた調整段階でございます。決定後は既存のセンターや民生委員などの地域の方々とともに、よりよいセンターのあり方に向けて協議を進めたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
また、先ほども議員のほうから南部圏域については他の圏域と違って１つの中学校区となりますので、既存のセンターと新設のセンターが地域の方との連携を一層図りながら、市のほうと協議の上、圏域の設定を今後も行っていきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
第３点目の行政のセンターへの支援体制につきましてということの質問がございました。
まず、市が主催をいたしまして高齢者総合相談センターに直接行う支援といたしましては、センター職員のスキルアップの研修、またセンター連絡会を月１回実施いたしまして６センターでの情報の共有を図っている現状でございます。また、高齢者虐待や認知症のひとり暮らし高齢者などいろいろと困難な事例に対しましてはセンター職員とともに訪問し、実施につきましての検討を情報を交換しながら行っているところでございます。そのほかセンター業務の報告内容の確認あるいは助言指導をセンターを訪問いたしまして月１回程度行っているところでございますし、業務に対しての助言指導、あるいは情報の共有についても市のほうが対応しているということでございますので、御理解をお願いいたします。
次に、各センターが主催し実施する業務に対しての市の担当職員が支援するというものについてでございますが、各センターで行っておりますミニ地域ケア会議や地域連絡会、６センター合同の勉強会にも担当者が参加し助言等を行っておる状況でございます。
以上のように定期的に、または随時支援を行っておりますが、今後も地域の高齢者に対するよりきめ細やかなサービスの提供を図るため、研修会の充実、情報提供や助言指導などセンターのレベルアップに向けて今まで以上に支援いたしていくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
第４点目の住民告知等の今後の運営につきましては、増設センターにつきましては市の広報やホームページ等の媒体を通じまして広く周知を図るとともに、地域との関係づくりやよいセンターの運営のあり方について、今後、センター連絡会などを通じまして必要な協議を行っていきたいと考えております。
また、常設の高齢者総合相談センターみずからにおきましても、いきいきサロンを初め地域の民生委員、老人クラブ、町内会、婦人会などへの周知等を積極的に図っていただきたいと考えております。
平成27年４月からは５圏域10の高齢者総合相談センターが設置されることとなります。市民の方にとりまして地域の身近なところで相談ができる体制をつくることで、１圏域当たりの専門職員の充実を図り、さらに圏域ごとに市と各センターの連携を図ることによりましてさらに充実したセンターの運営につながることと思っております。
今後も行政と高齢者総合相談センターが手をとり合って地域包括ケアシステムの構築に推進してまいりたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
18 ◯議長（宮西健吉君） 吉村範明君。
〔６番 吉村範明君登壇〕
19 ◯６番（吉村範明君） 谷口部長におかれましては本当に献身的に御答弁をいただきました。ありがとうございます。
ですが、１点確認をさせていただきたいと思います。
いろいろと今御答弁をいただきました。連携をとってやっておられるということであります。私自身はそうしていただいているものと思っておりましたが、前回、地域の方々から今の現状を御相談されたときに、各センターのほうに御相談というかどういった形で今されているのかというふうにお聞きをして自分なりにもまとめてきたつもりであります。
やはり行政が思っている連携のあり方、それをいま一度親身になって、センターとのつながり、そして民生委員とのつながりをよりよくやっていただきたいというふうに思います。
本当にもっともっと高齢者の方々のためいろいろな問題、先ほども部長言われましたが、やはり認知症であったりそういった独居の方々がおいでる。さまざまな状態があるわけですから、先ほども申していただきましたが再度確認です。センターと行政といろいろな事柄が変化していくと思います。その都度その都度親密になってセンターの方、そして民生委員の方々と意見をとり合いながらやっていただけますね。そこだけ確認をさせていただければと思います。
以上です。
20 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
21 ◯市長（和田愼司君） 市民福祉部長への再質問ですが、もちろんそういう御質問あればそのとおりやりますというのが当然でございます。これが公務員としての当然のスタンスでございます。
私からは、少し補足をさせていただきたいと思います。
この高齢者総合相談センターは３年ほど前に小松市独自で進めさせていただきました。全国では来年の４月からそういった同じようなスタイルできめ細かくやりなさいと、そういう示達と同時に、いわゆる要支援１、２、この部分については各基礎自治体に委ねるよと、こういう大変なお達しが来たわけでございます。
私どもとしては従来からこの地域は大変地域のきずなが強い、また民生委員の皆さんだとかさまざまな人たちが本当に心を合わせてやっていただいているところでございます。全国でも高い評価を受けているもの、これをさらにトップに持っていきたいと、そんなふうに断トツのトップに持っていきたいと思っています。
介護予防だとか健康増進活動はこれはもう一番に認定されたわけですが、そういう意味でのさらに上を目指すにはどうしたらいいかという考えの中で、この高齢者総合相談センター、１圏域少なくてもまず２つしようということでございます。まずはブランチをつくって、そしてこの半年間の中で、地域ごとにやはり違うんですね。それから既設の相談センターのやはり強み、弱みもあります。そういう意味で我々がもう四角四面にこうするんだということではなくて、それぞれの地域で選ばれたブランチと、そして既設のところがよく相談してどんなふうに分担をし合うんですか。それはもちろん民生委員の方の御意見も聞く。そして、もっと問題なのはそれ以外にもたくさん施設があるわけです。先ほど部長が言いましたように、そういった高齢者総合相談センター、いろいろ多岐にわたるんですが大事なのは中立性、公平性です。自分のところの商売といいますか自分のところの入所する方を確保するために動いていると、こういうやゆされているところもやっぱりございます。
そういう意味で、３年になりますのでその辺をきちっともう一度我々としてもチェックをさせていただいて、我々市役所のお仕事をお任せをさせていただいております。役所はやはり中立・公平性、これをきちっとやらなきゃいけないということと、やはり一番恵まれない人たちがたくさんいらっしゃいます。その人たちのところをどこまでケアできるのか、それを市内全域の関係者でさらに高めていく、多くの目で、多くの口で、多くの耳でそれぞれの人たちをケアしていこうではありませんか。そういう高い、高くもないかもしれませんが当然の志を持って進めていくものでございますので、これからもまたさまざまな、もっとよりレベルを高めるためのいろんな御提言も頂戴をしていきたいなと思います。
よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
22 ◯議長（宮西健吉君） 片山瞬次郎君。
〔１１番 片山瞬次郎君登壇〕
23 ◯１１番（片山瞬次郎君） 実りの秋です。第３回定例会本議会で質問の機会を得ました。しっかりと頑張って質問したいと思います。
本年８月は異常気象で記録的な豪雨が全国各地で見られました。小松においても豪雨があるたびにはっとさせられました。
記録的といえばテニスの錦織選手、全米オープンで日本人初の快挙となる準優勝、また野球では日ハムの大谷選手はベーブ・ルースしか達成していない10勝10発というのが96年ぶりの快挙。青年の活躍が目覚ましいものがあります。まさに未来を託す青少年の成長こそ私たちの希望です。私もこの青年たちが頑張れるような育成と教育のための社会に力を入れていきたいと思います。
それでは、質問に移ります。